Q 寺院においては、住職の地位、宗派による懲戒処分、教義内容の解釈を巡る対立など、宗教上の問題を背景とした紛争が発生することがあります。このような宗教的な紛争についても、通常の民事紛争と同じように裁判所に判断してもらうことはできるのでしょうか。
目次
1 裁判所は「法律上の争訟」についてしか判断できない
寺院や宗派を巡る紛争について、「宗教上の問題だから裁判所は一切関与できない」と考えることは正確ではありません。
裁判所法第3条1項は、裁判所は「一切の法律上の争訟」を裁判する権限を有するものと定めています。そして、後述する最高裁昭和56年4月7日判決は、同条項における「法律上の争訟」とは、当事者間の具体的な権利義務又は法律関係の存否に関する紛争であって、法令の適用によって終局的に解決することができるものと判示しています。
したがって、寺院や宗派に関係する紛争であっても、不動産の所有権、金銭の支払、契約の効力、宗教法人の代表役員としての地位など、具体的な法律関係が争われ、それを法令の適用によって解決できるのであれば、原則として裁判所の審判の対象となります。
宗教法人も法人として社会の中で財産を所有し、契約を締結し、人を雇用する以上、当然に一般の法秩序の適用を受けるべきだからです。
2 宗教紛争では二つの問題を分けて考える
宗教に関係する紛争について具体的に司法権が及ぶか否かを検討する際には、2段階に分けて考えると分かりやすいでしょう。
第一に、当事者間の「具体的な権利義務又は法律関係」についての争いかどうかという問題です。「どちらの宗教が正しいか」、「どちらの教義の解釈が正統か」といった宗教上の問題そのものについて裁判所に判断を求めても、一般的には具体的な法律上の権利義務に関する紛争には該当しません。
第二に、具体的な権利義務に関する紛争であったとしても、それを法令の適用によって「終局的に解決」することができるか否かという問題です。
特に寺院法務においてはこの第二の問題が非常に重要となってきます。金銭請求や建物明渡請求といった通常の民事訴訟の形式を採っていても、その結論を出すために宗教上の教義や信仰内容の正否の判断に立ち入らなければならない場合があるからです。
3 重要判例である「板まんだら事件」
宗教紛争と司法権の限界について重要な最高裁判例のひとつが、最高裁昭和56年4月7日判決、いわゆる「板まんだら事件」です。
この事件は、宗教団体に対してされた寄附についてその返還請求がなされたものです。形式だけを見れば、金銭の返還を求める通常の民事訴訟のように見えます。
しかし、その請求の当否を判断するためには、「板まんだら」という信仰の対象の価値や宗教上の教義に関する判断を避けることができませんでした。
最高裁は、具体的な権利義務に関する紛争の形式を採っていても、その前提問題として宗教上の教義や信仰の内容に関する判断をすることが必要不可欠であり、その判断が紛争の核心をなしている場合には、法令の適用によって終局的に解決することのできる「法律上の争訟」には当たらないとの判断を示しました。
この判例は、宗教に関係する訴訟について司法権が及ぶか否かを考える際の極めて基本的かつ重要な出発点となっています。
4 訴訟の形式ではなく「何を判断しなければならないか」が重要
板まんだら事件から導かれる重要な点は、訴訟の表面的な形式だけでは裁判所による司法審査の可否を判断することができないということです。
例えば、「寺院建物を明け渡せ」、「金銭を返還せよ」、「自分が代表役員であることを確認せよ」という請求内容であれば、一見すると通常の民事訴訟事件のようにも見えます。
しかし、その請求について判断するための不可欠な前提として、「どの教義解釈が正しいのか」、「ある僧侶の言動が宗派の教義に反するのか」、「誰が宗教上正統な資格を有するのか」といった宗教上の問題を裁判所自身が判断しなければならないのであれば、司法審査には限界が生じます。
反対に、宗教団体内部の紛争であっても、寺院規則や宗制・宗規等を客観的に解釈し、所定の決議や手続が行われたかを確認するだけで解決できるのであれば、裁判所による審理が可能な場合もあります。
したがって、宗教紛争において司法権が及ぶか否かについては、「宗教に関係する事件かどうか」ではなく、「紛争を解決するために裁判所が何を判断しなければならないか」を分析することが重要となります。
5 住職の地位と代表役員の地位は同じではない
この問題が寺院法務の実務において特に現れやすいのが住職の地位を巡る紛争の場面です。
住職は基本的には宗教活動上の地位です。これに対して、代表役員は宗教法人法上の機関であり、宗教法人を代表してその事務を総理する法律上の地位です。
もっとも、多くの寺院では寺院規則によって住職の地位と代表役員の地位とが連動する仕組み（いわゆる充て職）が採用されています。そのため、「誰が住職なのか」という宗教上の問題が「誰が宗教法人の代表役員なのか」という法律上の問題に直結することになるのです。
判例も、住職という宗教上の地位と、宗教法人の代表役員・責任役員という法律上の地位を明確に区別して考えています（最高裁昭和55年1月11日判決（種徳寺事件）、最高裁平成元年9月8日判決（蓮華寺事件）参照）。
したがって、住職を巡る紛争では、単に「住職の地位が争われている」と把握するのではなく、宗教上の地位として何が争われているのか、それによってどのような法律上の権利義務が影響を受けるのかを分けて整理する必要があります。
6 手続上の問題であれば裁判所が判断できる場合がある
住職その他の宗教上の地位が関係しているからといって、直ちに裁判所が判断できなくなるわけではありません。
例えば、宗規上、住職を選任又は解任するために特定の機関の議決が必要とされているにもかかわらず、その議決が全く行われていなかった場合を考えてみます。
そのような場合に、「所定の議決が行われたか」という点だけを確認することで結論を出すことができるのであれば、裁判所が宗教上の教義の正否を判断する必要はありません。
判例も、宗教上の地位の選任・剥奪に関する問題であっても、その手続上の準則が教義や信仰に関係するものではなく、当該準則に従った手続が履践されたかを判断すれば足りる場合には、裁判所による審理が可能であるとの考え方を示しています（最高裁昭和55年4月10日判決（本門寺事件）参照）。
寺院規則、宗制・宗規、議事録、辞令、通知書等の客観的資料が寺院内部の紛争において重要となる大きな理由の一つがここにあるのです。
7 「部分社会の法理」との関係
司法権の限界との関係では「部分社会の法理」という言葉が用いられることがあります。「部分社会の法理」とは、大学その他の自律的な団体について、その内部の問題のうち一般市民法秩序と直接関係しない事項については、団体の自主的・自律的判断を尊重すべきであるという考え方です。
そのため、宗教団体内部の紛争についても、「宗教団体は一つの部分社会なのだから、内部紛争には裁判所が介入できない」と説明されることがあります。
しかし、このような理解は必ずしも正確なものとは言えないでしょう。宗教団体内部の紛争について司法権が及ぶかを検討する際には、まず裁判所法第3条の「法律上の争訟」に当たるか、法令の適用によって解決できるか、宗教上の教義・信仰に関する判断が必要不可欠かという点を検討する必要があります。さらに、後述する憲法上の信教の自由や宗教団体の自治との関係も問題となります。
したがって、部分社会の法理は、宗教団体を含む自律的団体と司法審査との関係を理解する上で参考となる考え方ではありますが、これのみをもって宗教紛争における司法権の限界を直接基礎付ける中心的な法理というわけではありません。
8 寺院内部の紛争では「争点の切り分け」が重要
実際の寺院紛争では、宗教上の問題と法律上の問題が必ずしも明確に分かれているとは限りません。
例えば、住職の解任を巡る一つの事件の中に、宗教上の住職資格、宗派による懲戒、代表役員の地位、寺院建物の使用権、寺院財産の管理権限、役員報酬等の複数の問題が複雑に絡み合っていることがあります。
この場合において、「住職に関する紛争だから裁判できない」と一括して考えるのも、「代表役員という法律上の地位が問題だからすべて裁判できる」と考えるのも、いずれも適切ではありません。
それぞれの争点について、具体的な法律関係が存在するか、法令等によって判断できるか、そのために宗教上の教義判断が不可欠なのかを個別具体的に検討していく必要があります。
宗教法人紛争ではこの「争点の切り分け」が訴訟を検討する際の重要な作業となります。
9 寺院法務における司法権の限界
寺院も社会の中で活動する宗教法人である以上、当然のことながら一般法令の適用を受けることになります。他方、宗教上の真理や教義上の解釈の正誤を裁判所が積極的に判定することは司法権に期待された本来的な役割ではありません。
したがって、宗教紛争については、「宗教問題だから裁判できない」という単純な考え方ではなく、「具体的な法律上の権利義務に関する紛争なのか」、「法令を適用することによって終局的に解決できるのか」、「そのために宗教上の教義や信仰内容について判断する必要があるのか」という順序でひとつひとつ丁寧に検討していくことが重要です。
この司法権の限界を理解することは、住職紛争、宗派による懲戒、代表役員の地位、寺院財産等の寺院法務を考える上で不可欠な基礎知識となります。
宗教法人内部の紛争、住職・代表役員の地位その他宗教と司法権の関係に関する法律問題については、弁護士法人 永 総合法律事務所にて迅速かつ適切なアドバイスを申し上げることが可能ですので、いつでもお気軽にご相談ください。
