宗教法人である寺社には、住職、総代、責任役員や檀信徒の間の内部紛争トラブルや、責任役員の任務懈怠への責任追及、寺院規則の変更手続、新たな公益事業活動の実施、宗派・宗門との包括被包括関係トラブルなど、組織運営に関する様々なお悩みが日常的に生じております。弊所は寺社である皆さまをお守りする弁護士の立場で、実際に発生した紛争トラブルを解決すべく、または紛争の発生を事前に防止するために、法的側面からのアドバイスを行うほか、寺社を守護する矛や盾たる代理人として表に立って交渉や訴訟を遂行いたします。
目次
- 1 お寺の合併
- 2 お寺の代表役員の解任
- 3 お寺の収益事業とは？具体例と税法上に注意すべき点を解説
- 4 お寺の人的組織
- 5 お寺の公益事業
- 6 包括被包括関係
- 7 お寺の備付書類
- 8 お寺の規則変更手続
- 9 財産寄付と税金
- 10 宿坊と旅館業法
- 11 収益事業に該当するか否かの判断基準
- 12 収益事業に該当しないケース
- 13 納骨堂と固定資産税
- 14 寺社財産と固定資産税
- 15 寺社の解散
- 16 寺社の過料処分
- 17 寺社の解散命令
- 18 お寺とインボイス制度
- 19 被包括関係の廃止（単立化）の手続
- 20 備付書類の閲覧請求への対応
- 21 文化財を取り扱う上での注意
- 22 寺院が弁護士に相談する際に準備すべき資料
- 23 寺院財産と住職個人の財産との区別
- 24 不活動宗教法人の売買
- 25 日本の寺院における宗派～伝統仏教13宗と寺院法務～
- 26 宗教上の争いを裁判所はどこまで判断できる？―「法律上の争訟」と司法権の限界
- 27 寺院が本堂などをイベントで第三者に貸す場合の注意
- 28 住職が突然死亡した場合の対応
- 29 寺院の後継者がいない場合の対応
1 お寺の合併
Q お寺同士がひとつになる「合併」という手続があるとのことですが、これは一体どのような場合に使うものなのでしょうか。合併を行ううえで必要な手続についても教えてください。
2 お寺の代表役員の解任
Q 弊寺の住職は代表役員を兼ねておりますが、最近、住職が外部のコンサルタントを名乗る者と結託して、寺院の財産を責任役員会や総代会にも無断で勝手に売却など処分している疑いが出てきました。帳簿書類なども住職がどこかに持ち去ってしまい、責任役員会が開示を求めても一切応じてもらえません。寺としてはこのまま代表役員の横暴を見過ごすわけにはいきません。寺にてこのような代表役員を一方的に解任することはできますか。
3 お寺の収益事業とは？具体例と税法上に注意すべき点を解説
Q 弊寺としては、先般、長いこと寺が貸していた土地が返還されたため、この土地を使って新たにマンションを建てて賃料収入を得たいと思っています。寺がマンション経営をすることについて何か問題はありますか？
4 お寺の人的組織
Q 寺社には住職や総代、責任役員や檀信徒総会など色々な立場の方がいますが、そもそも宗教法人の組織はどのような形で管理運営されているのでしょうか。
5 お寺の公益事業
Q 弊寺では境内に幼稚園を併設して運営をしています。宗教法人が行う「公益事業」についてどのような制限があるのでしょうか。
6 包括被包括関係
Q 寺院において宗派・宗門とはどのような関係になるのでしょうか？寺院は宗派・宗門の指示などに絶対に従わなければならないのでしょうか？
7 お寺の備付書類
Q 寺院を運営するうえで事務所には必ず帳簿などを備えておかなければならないと聞きました。具体的にどのような書類を備え付けておかなければならないのでしょうか。
8 お寺の規則変更手続
Q 弊寺には寺院規則がありますが、過去の設立時に定めた規則の内容が実態と合わなくなってきていることを受け、今回、規則内容の変更をしたいと思っています。寺院規則の変更のためにはどのような手続を踏む必要があるのでしょうか？
9 財産寄付と税金
Q このたび弊寺の住職が交代することになり、これに伴い前住職が個人名義で保有する土地を寺院名義に変更したいと思っています。前住職から寺院に寄付（贈与）させた場合、どのような税金が誰にかかるのでしょうか？
10 宿坊と旅館業法
Q 最近、弊寺のエリアではインバウンドも含め観光客がどんどん増えてきており、弊寺としても「宿坊」を始めてみようと思っています。とはいえ宿坊営業を開始するためには許可や規制など色々な手続が難しいイメージがあります。具体的にどのような規制があって、どのような手続を経れば良いのでしょうか？
11 収益事業に該当するか否かの判断基準
Q 寺院が行う事業について、「収益事業」に該当するか否かの具体的な判断基準のようなものはありますか？
12 収益事業に該当しないケース
Q 寺院が行う事業について、「収益事業」に該当しないケースとは具体的にどのような場合でしょうか？
13 納骨堂と固定資産税
Q 弊寺では墓地が足りなくなってきたことから、新たに納骨堂を建立しようと思っています。納骨堂はお寺の境内地に建てる予定なので固定資産税はかからないと聞きましたが本当でしょうか？
14 寺社財産と固定資産税
Q 寺社が保有する財産について、固定資産税の課税対象になるか否かを教えてください。
15 寺社の解散
Q 地方にはほとんど宗教活動をしておらず廃れている寺社が多くあると聞きます。そのような場合は寺社を解散させるということになるのでしょうか。寺社を解散させるとはどのような意味なのでしょうか、また寺社の解散にはどのような手続をする必要がありますか。
16 寺社の過料処分
Q 弊寺にて都道府県に対する毎年の役員名簿や財産目録の提出をうっかり怠っていたら、突然に裁判所から宗教法人法違反で1万円の過料決定を課す旨の通知書が送られてきました。過料決定には一体どのようなものなのでしょうか。また、過料決定はどのような場合に課されるのでしょうか。
17 寺社の解散命令
Q 寺社に対する解散命令とは一体どのようなものなのでしょうか。また、解散命令はどのような場合において、誰が、どのような手続にてなすのでしょうか。
18 お寺とインボイス制度
Q 2023年10月から『インボイス制度』が始まりました。お寺にはインボイス制度は関係ないと思っていたのですが、出入りの業者さんから「インボイスに登録していますか」と聞かれて困ってしまいました。お寺でもインボイス制度は登録しないといけないのでしょうか？
19 被包括関係の廃止（単立化）の手続
Q 弊寺は、本山が掲げる宗教教義の内容とズレが生じてきたため、いよいよ被包括関係を廃止して単立宗教法人化を目指すことにいたしました。単立化のための具体的な手続について教えてください。
20 備付書類の閲覧請求への対応
Q お寺の事務所にある備付書類について檀信徒から見せて欲しいと閲覧を求められました。これについては応じなければならないのでしょうか、閲覧を求められた際の対応について教えてください。もしその書類を紛失してしまった場合、どのようにすればよいのでしょうか。
21 文化財を取り扱う上での注意
Q 弊寺に安置されている御本尊の仏像が、数年前に国の重要文化財に指定されました。寺としては大変誇らしい反面、今後どのように管理をしていけばよいのか、何か特別な義務や制約が課されるのではないかと大変不安です。文化財に指定された仏像を管理していくに当たって、寺としては今後どのような点に気を付けておくべきでしょうか？
22 寺院が弁護士に相談する際に準備すべき資料
Q 当寺において檀信徒との間でトラブルが発生し、弁護士に相談することを考えています。弁護士への相談時間を有効に使い、適切なアドバイスを受けるためには、事前にどのような資料を準備しておけばよいでしょうか。
23 寺院財産と住職個人の財産との区別
Q 当寺では、長年にわたり住職一家が寺院の境内に居住し、寺院の収入から生活費を支出したり、反対に本堂や庫裏の修繕費を住職個人が負担したりしてきました。また、寺院名義の預金と住職個人の預金についても、必ずしも明確に区別して管理してきたわけではありません。
24 不活動宗教法人の売買
Q 当寺では、住職の高齢化や後継者不足、檀信徒の減少等により、今後、寺院として宗教活動を継続していくことが難しくなっています。そのような中、「宗教法人は税制上のメリットがあるので、法人格を買いたいという人がいる。代表役員を交代させれば数千万円で譲渡できる」との話を持ちかけられました。 インターネット上でも「宗教法人M&A」、「宗教法人売買」、「宗教法人譲渡」などの広告を見かけますが、そもそも宗教法人を会社のように売買することはできるのでしょうか。また、寺院として宗教活動を継続することが困難になった場合には、どのように対応すべきでしょうか。
25 日本の寺院における宗派～伝統仏教13宗と寺院法務～
Q 日本の仏教においては浄土宗、浄土真宗、真言宗、曹洞宗など様々な宗派がありますが、他にどのような宗派があるのでしょうか。また、寺院がどの宗派に属しているかによって、寺院の法律関係に違いが生じることはあるのでしょうか。
26 宗教上の争いを裁判所はどこまで判断できる？―「法律上の争訟」と司法権の限界
Q 寺院においては、住職の地位、宗派による懲戒処分、教義内容の解釈を巡る対立など、宗教上の問題を背景とした紛争が発生することがあります。このような宗教的な紛争についても、通常の民事紛争と同じように裁判所に判断してもらうことはできるのでしょうか。
27 寺院が本堂などをイベントで第三者に貸す場合の注意
Q 当寺では、地域との交流や寺院施設の有効活用のため、本堂や客殿、境内などを、コンサート、講演会、ヨガ教室、撮影会その他のイベントのために貸し出すことを検討しています。寺院の本堂等を第三者に有料で貸し出すことは法律上問題ないのでしょうか。また、宗教法人法、税務、事故や建物の損傷等との関係で、どのような点に注意する必要があるでしょうか。
28 住職が突然死亡した場合の対応
Q 当寺の住職が突然亡くなりました。住職は宗教法人の代表役員も務めていましたが、後任の住職はまだ決まっていません。葬儀や法要、墓地の管理など寺院としての日常業務を継続する必要がある一方、宗教法人の代表者が不在となったことから、銀行口座の管理や契約、寺院財産の管理等に支障が生じないか心配です。住職が突然死亡した場合、寺院としてはどのような手続を行い、どのような点に注意すべきでしょうか。
29 寺院の後継者がいない場合の対応
Q 当寺では住職が高齢となってきましたが、子どもは僧侶ではなく、寺院を継ぐ弟子もいません。現在のところ住職は寺務を行うことができていますが、このまま後継者が決まらないまま住職が退任又は死亡した場合、寺院の運営を続けることができるのか不安があります。寺族以外の僧侶に住職を継いでもらうことや、他の寺院の住職に兼務してもらうことはできるのでしょうか。また、どうしても後継者が見つからない場合には、他の寺院との合併や寺院の解散まで検討する必要があるのでしょうか。
