Q 当寺において檀信徒との間でトラブルが発生し、弁護士に相談することを考えています。弁護士への相談時間を有効に使い、適切なアドバイスを受けるためには、事前にどのような資料を準備しておけばよいでしょうか。
目次
1 弁護士への相談は事前準備が重要
寺院で法律問題が発生した場合、早い段階で弁護士に相談することは重要です。しかし、弁護士に相談さえすれば、その場ですぐに適切な回答が得られるとは限りません。
弁護士が法的な判断をするためには、「誰と誰の間で」「いつ」「何が起きたのか」「現在どのような状態にあるのか」を正確に把握する必要があります。相談者から事情を聞くだけでなく、寺院規則、契約書、役員会議事録、相手方から届いた書面等の確認が必要となる場合も少なくありません。
特に寺院に関する法律問題では、一般的な民法等だけではなく、宗教法人法、墓地、埋葬等に関する法律、寺院自身の規則、包括宗教団体の規程等が関係することがあります。そのため、相談内容に応じた資料をあらかじめ準備しておくことで弁護士が事案を把握しやすくなり、相談時間をより有効に使うことができます。
2 まず準備しておきたい基本資料
法律相談の内容を問わず、可能であればまず「事実関係を時系列に整理したメモ」を作成しておくとよいでしょう。
詳細な文章を作成する必要はありません。
「令和○年○月 ○○から申入れを受けた」
「令和○年○月○日 責任役員会を開催した」
「令和○年○月○日 相手方から内容証明郵便が届いた」
など、重要な出来事を時間の順序に従って箇条書きにするだけでも十分です。
また、相手方がいるトラブルについては、相手方の氏名、住所、寺院との関係、これまでの交渉経緯なども整理しておくとよいでしょう。
その上で、「寺院として最終的にどうしたいのか」を整理しておくことも重要です。
例えば、
「相手方に退去してもらいたい」
「未払管理料を支払ってもらいたい」
「墓石を撤去してほしい」
「これ以上連絡してこないようにしたい」
など、希望する解決内容によって弁護士が提案する対応方法も変わります。
3 宗教法人の運営に関する相談
代表役員や責任役員の選任・解任、責任役員会の運営、宗派との関係、規則変更、財産処分など、宗教法人の内部運営について相談する場合には、まず寺院固有の「寺院規則」を準備することが重要です。
宗教法人については、代表役員や責任役員の選任方法、任期、意思決定の方法、財産処分の手続等が各宗教法人の規則に定められています。そのため、同じようなトラブルであっても、それぞれの寺院における寺院規則の内容によって結論や必要な手続が異なることがあります。
また、責任役員会議事録、責任役員名簿、法人登記事項証明書、包括宗教団体の規則・規程、宗派との間で交わされた書面等も、相談内容に応じて準備するとよいでしょう。
特に役員間の紛争については、「現在誰が代表役員・責任役員なのか」、「いつ、どのような手続で選任されたのか」が重要となりますので、過去の役員会議事録や役員変更関係書類まで必要となる場合があります。
4 墓地・納骨堂に関する相談
墓地使用者とのトラブル、管理料の滞納、墓じまい、遺骨の引渡し、無縁墓の整理等について相談する場合には、墓地使用規則、墓地使用契約書、墓地使用許可証その他墓地使用者との法律関係が分かる資料を準備するとよいでしょう。
また、墓地使用料・管理料の支払状況が問題となっている場合には、入金記録や請求書、督促状等も必要となります。
遺骨の引渡しや墓地使用権の承継について親族間で争いがある場合には、戸籍関係資料、従前の墓地使用者が分かる資料、祭祀承継に関する遺言書その他の書面、関係者とのメールや手紙等も重要となります。
墓地・納骨堂そのものの開設、変更、廃止等に関する相談であれば、所轄行政庁から交付された許可証、申請書類、図面、行政庁とのやり取り等も準備しておくと、相談がスムーズになります。
5 不動産に関する相談
寺院の境内地や借地、貸地、貸家、境界等について相談する場合には、まず土地・建物の登記事項証明書、賃貸借契約書その他権利関係を示す資料を準備するとよいでしょう。
借地問題であれば、現在の契約書だけでなく、過去の契約書、更新契約書、地代の支払状況が分かる資料、借地人との間で交わした書面等も重要です。寺院の借地関係は数十年以上継続していることも多く、現在の住職が就任する以前の契約経緯が問題となる場合もあります。
境界や越境の問題であれば、公図、地積測量図、境界確認書、現地の写真等が有用です。
なお、古い資料について「昔のものだから関係ないだろう」と寺院側だけで判断して廃棄することは絶対に避けてください。古い契約書や手紙が現在の権利関係を判断する重要な証拠になることがあります。
6 労務問題に関する相談
僧侶や寺院職員との労務問題について相談する場合には、雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、給与明細、賃金台帳、出勤簿やタイムカード等を準備します。
解雇や懲戒処分を検討している場合には、それまでの注意・指導の記録、始末書、本人とのメールやメッセージ、関係者からの報告書等も重要となります。
ハラスメントについて相談する場合には、被害を訴えている者及び加害者とされる者から事情を聴取した記録、メール、SNS上のメッセージ、録音等、具体的な言動を確認できる資料を準備するとよいでしょう。
特に解雇や懲戒処分については、一度処分を行った後で撤回することが難しい場合があります。「解雇してから弁護士に相談する」のではなく、可能な限り処分を決定する前に相談することが重要です。
7 檀信徒等とのトラブルに関する相談
檀信徒や参詣者等とのトラブルについては、相手方から届いた手紙、内容証明郵便、メール、SNS上のメッセージ等を準備するとよいでしょう。
電話や対面でのやり取りしかない場合には、いつ、誰が、誰と、どのような話をしたのかを記録しておくことが重要です。今後もやり取りが続く可能性がある場合には、相談後も継続的に記録を残しておくとよいでしょう。
また、落書き、器物損壊、無断駐車、境内での事故等であれば、現場写真、防犯カメラ映像、目撃者、警察への相談記録等が重要な証拠となる場合があります。防犯カメラ映像は一定期間経過すると自動的に上書きされることがありますので、トラブルが発生した場合には早期に保存しておくことが重要です。
8 相手方から届いた書面は必ず持参する
弁護士への相談に際して特に重要なのが、相手方や裁判所等から届いた書面です。
内容証明郵便、弁護士名義の通知書、訴状、調停申立書、仮処分命令申立書、裁判所からの呼出状等が届いている場合には、封筒を含め、原則として一式をそのまま弁護士に見せるべきです。
裁判所から届いた書類については対応期限が定められていることがあります。また、弁護士からの通知書についても回答期限が記載されている場合があります。
そのため、「まず寺院内部で検討してから相談しよう」と長期間保留するのではなく、弁護士や裁判所から書面が届いた場合にはできるだけ早期に相談することが重要です。
9 資料を寺院側で選別しすぎない
法律相談を受ける際に注意したいのは寺院側の判断だけで資料を選別しすぎないことです。
相談者自身にとって不利に見える資料であっても弁護士には見せるべきです。弁護士は、寺院に有利な事情だけではなく、不利な事情も含めて事案全体を把握した上で、今後の見通しや対応方法を検討する必要があります。
例えば、相手方から届いたメールのうち寺院に有利な部分だけを持参したり、長期間のやり取りの一部だけを抜き出したりすると、かえって事案の評価を誤る原因となります。
「これは関係があるか分からない」という資料についても、迷った場合には持参し、必要かどうかを弁護士に判断してもらう方が安全です。
10 原本を整理・保存しておく
弁護士に資料を渡す場合には、可能であればコピー又はPDFデータを用意し、契約書、議事録、許可証等の原本は寺院で適切に保存しておくとよいでしょう。
また、資料が大量にある場合には、すべてを一つのファイルにまとめるのではなく、「寺院関係」「墓地関係」「相手方とのやり取り」「裁判所関係」など、内容ごとに整理しておくと確認しやすくなります。
メールやSNSについても、重要な部分だけを切り取ったスクリーンショットではなく、送信者、送信日時、前後のやり取りが分かる形で保存しておくことが望ましいでしょう。
法律相談の段階で完璧に整理する必要はありません。重要なのは、後から必要な資料を確認できる状態にしておくことです。
11 早めに相談することが最も重要
弁護士への相談については「問題が大きくなってから相談する」のではなく、寺院内部で対応方針に迷った段階で相談することが極めて重要です。
特に、役員の解任、職員の解雇、寺院財産の処分、墓地使用契約の解除、遺骨の引渡しなど、一度行ってしまうと元の状態に戻すことが困難な行為については、実行前の相談が重要となります。
また、紛争が発生した直後であれば残っていた証拠が、時間の経過によって失われることもあります。防犯カメラ映像の上書き、関係者の記憶の希薄化、書類の散逸等がその典型です。
寺院に関する法律問題は、宗教法人法だけでなく、民法、借地借家法、労働法、墓地、埋葬等に関する法律その他の法令が複合的に関係することがあります。さらに、寺院ごとの規則や宗派の規程等を確認しなければ判断できない場合もあります。
したがって、「何を持って相談すればよいか分からない」という場合であっても、まず弁護士に相談し、その際に必要となる資料を確認するという方法でも差し支えありません。資料が完全に揃うまで相談を先延ばしにする必要はありません。
寺院に関する幅広い法律問題については、弁護士法人 永 総合法律事務所にて迅速かつ適切なアドバイスを申し上げることが可能ですので、いつでもお気軽にご相談ください。
